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石破茂首相は2日、与党過半数割れとなった衆院選後初の国会論戦に臨んだ。11月29日の所信表明演説では「他党にも丁寧に意見を聞く」と強調していたが、衆院代表質問では政治改革やジェンダー平等、社会保障、外...

立憲民主党は２日、政治改革推進本部（本部長・大串博志代表代行）の総会を国会内で開き、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ政治資金規正法の再改正を巡り、今週中に野党で法案を共同提出することを目指す方針を確認した。他の野党と連携しやすい項目を先行させ、与党に実現を迫る構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表はＢＳ日テレ番組で、政策活動費の廃止に限って法案を共同提出する方針だと明らかにした。　推進本部終了後、大串氏は「今週にも出せるところは出したい。

▽年内に抜本改革を　野田佳彦氏（立憲民主党・無所属、千葉）　石破茂首相の所信表明演説で、政治改革は後半で取って付けたように最後に触れていた。深い反省の下、国民の政治に対する信頼をどのように取り戻すのか。そこから始めるのが本来の組み立てではなかったか。　政治資金規正法の抜本改革は年内にも実現しなければいけない。企業・団体献金は多くの野党が廃止を主張している。改革の本丸だ。なぜ議論の俎上（そじょう）に載せようとしないのか。　政策活動費は法律上認められているとはいえ、合法的な裏金と言っても過言でない。