教育ニュース

学校などで行われている避難訓練を抜本的に改革しようと、減災教育普及協会、日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座、（一社）AR防災の4者は1月14日、包括連携協定を結び、避難訓練のアップデートに取り組むと発表した。災害の実態に合わせたツールを活用し、避難訓練の方法やその指導法についてエビデンスを蓄積し、全国の教育・保育施設に普及させていく。

顧客による理不尽な要求、悪質なクレーム「カスタマーハラスメント」が社会問題となる中、学校現場でも保護者や地域住民からの多様な要求、苦情への対応に苦慮している実態があるとして、三重県教育委員会はこのほど、公立学校の全教職員を対象にしたカスハラに関するアンケートを実施し、結果を公表した。カスハラを受けたという回答は1割程度だったが、頻繁に対応を迫られたり、長時間対応を強いられたりすることもあり、心身の不調につながるケースがあったことも浮き彫りになった。県教委は対応強化を図っていくという。

福井県教育委員会はこのほど、2025年度からの5年間で取り組む教育施策をまとめた「第4期福井県教育振興基本計画」の骨子案を公表した。新たな施策として、県内の小中学校で複数の教員で子どもを見守る「チーム担任制」を推進していく。県教委の担当者は「できる学校から段階的にチーム担任制を導入し、教員の働き方改革につなげたい」と強調した。